こんにちは、コミンです。
私は複数の仕事をかけ持ちしているのですが、
国からの緊急事態宣言に基づく、東京都からの要請を受けて、
４月１３日（月）から、
出勤するのは週に２～３日となりました。
子ども向けダンスレッスンクラスが３月初旬から休講となり、
健康診断センターは都からの要請で４月１３日から臨時休業が決まり、
都の休業要請には当たらなかったカフェも、３月下旬から短縮営業となり勤務時間が短くなり、４月からはテイクアウトのみに、さらに１３日（月）から営業時間がさらに短くなりました。売り上げもなかなか伸びないので社員さんだけで回せるということで、社員さんのお休みの日だけパートナーが出勤。
そして仕事がなくなった、というわけです。
多くの方々がおっしゃっていることですけれど、あえて言います。
やっぱり国の補償案は変ですよね。
上2か所は雇用先からの補償はゼロ、カフェは検討中につき保留。
国からの３０万円支給対象は、単身者は月収１０万以下なので、４月中旬から５月初旬という月またぎの緊急事態宣言期間のせいもあって、ちょうどギリギリ対象外になりそうです。カフェからの補償が契約勤務時間数の６割でも出れば完全に対象外。
やっぱり、国の補償案は変なんです。
対象期間を２月～６月にしているけれど、これはもう５月はいっそ働かないほうがいいってことですか？という気すらしてきます・・・コロナが収束してくれていたら、反動で忙しくなることは目に見えているので、休み希望をそんなに出せないし、出せたとしても職場での信頼を失うだけ。それに、好きな仕事なので、働きたいです。
以前、囲み取材か何かで「全員に一律１０万円支給したら、ほんとうに必要な人のところに届かない恐れがある」といったようなことを安倍首相がおっしゃっていました。
しかし、この３０万給付案だって、働きたくても働けない人ばかりでなく、働かないことを選べた人が得をするという恐れをヒシヒシと感じます・・・。
働きたくても働けず有給休を使わされて１１万円になった人が補償なしで、有給休も使わず、積極的に休んだ人が３０万円の補償をもらうなんてこともありえますよね。
さらには、支給基準（２）月収半減＆非課税水準の２倍以下が絡んでくると、今度は支給条件（１）では対象からはずれてしまう人の月収より、（２）で対象になる人の月収の方が多くなるという現象が起きます。
非課税水準は地方自治団体によって異なりますが、東京の場合、単身者は約16.6万円以下が対象。
ということはですよ。
単身者で月収が４０万円だった人が１６万円に減少した場合、
３０万円もらえて、以前の月収を上回ることに。
給付のある月だけをみればということになりますが。
収入が半減しても、固定費は半減はしないということの救済措置として考えられたことなのでしょう。
だ・け・ど・・・・ちょっと考えてみてください。
月収２５万円の収入で生活していた人が、月収１３万円で生活できますか？
月収４０万円の収入で生活していた人が、月収２１万円で生活できますか？
厳しいですよね。
簡単な問題ではないことはわかっていますが、素人が聞いてすぐに違和感を感じるレベルですよ。賢い方々が集まっているはずなのに、どうして・・・なぜ・・・。
私個人としては、現状の補償案では頼れないことは明白です。最終どうにもならなくなったら、緊急小口資金を申請することも頭の片隅にはあります。
もちろん、そうならなくて済むようにできる努力はしていきます。
そこで、
私、自分との約束事をひとつ決めました。
仕事再開のその日まで、
朝５時に起きるスタイルを続ける
健診センターも、カフェも私の担当は早朝勤務です。
特にカフェは、朝の時間帯にいらっしゃる常連のお客様が多いので、この時間に店にいたいのです。
朝食を食べて、慌てずに準備をするタイムリミットが午前５時。
出勤する必要がなくても、朝５時起床、しっかり朝ごはんを食べて、ストレッチでもして、健康維持に努めます。
いざという時に、ラクに動き出せるように。
夏に向かって、太陽が昇るのもだんだん早くなっていきますから、ちょうどよかったなと思っています。
今朝は、豆を挽いてペーパードリップしたコーヒーをゆっくりいただきました。
とっても香りがよくて満足感でいっぱいでした。
楽そうにみえるほうへ流されがちな自分へ。
今朝の満足感を味わおう。
明日も明後日も、その先も。
それではまた！！