ダッシュテーション

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みんなの声を集めて:9月入学制

こんにちは、コミンです。

 

学校再開の見込みが立たないなかで、先月末に、各都道府県知事による臨時のWEB会議が開かれ、9月入学制度導入についての話し合いが行われました。

これを受け、首相や官房長官なども9月入学制度検討について、言及しています。

教育界だけではなく社会全体の仕組みに関わる9月入学制度について、専門家や政治家、当事者である学生たちの声を集めてみました。

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4月1日、ある高校生からのツイートが話題になりました。

政府から正式に全国の小中学校、高校、特別支援学校に臨時休校の要請が出されたのが2月27日、この時点では3月2日からの春休み期間の予定でした。

しかし日本国内での感染者は急増し、予断を許さない状況が続きます。

3月20日、政府は春休みまでとしていた小中高校などへの休校要請を延長しないことを決定しながらも、実際の再開については自治体に判断を任せるとしました。

3月24日文科省から新学期からの学校再開に向けた考え方を取りまとめたガイドラインが発表され、学校再開への10項目リストなどが提示されました。

4月1日、より具体的な判断基準を示した新しい再開ガイドラインが発表されました。

また、専門家会議が実施され「感染拡大警戒地域」では「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」との提言がだされました。

これらを受けて、自治体ごとに再開か延長かの発表が続きます。

東海地域ではいったんは再開を発表したものの2日後には休校延長を緊急発表するなど、現場の混乱が見られました。

4月7日の緊急事態宣言を受けて、ガイドラインに宣言対象地域内の学校における対応が追記され、4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、再度見直しされました。

この時点では、全国の学校が5月連休明けまでの休校が延長自治体によって異なる)されています。

4月下旬には、多くの自治体が、さらに5月末までの休校再延長を発表しました。

4月29日、全国知事会の緊急WEB会議で9月入学制の検討について意見が交わされました。

 

明治時代、日本も9月入学制だった!?

江戸時代は寺子屋・私塾・藩校に通い読み書きを習っていましたが、これらは随時入所でした。

明治時代に西洋から学校制度を導入したときには、高等教育において9月入学でした。

しかし、会計年度(4月~3月)が設定されたことで、学費などを公費でまかなっていた師範学校も4月入学制となったそうです。

当時、国民の大多数は農家でした。農家は9月頃に収穫した米を納税していたので、それをもとに予算編成をするには、年内では間に合わないという事情もあったようです。

また、同時期に徴兵令が改正され、徴兵対象者の届け期日が4月1日になっています。

9月入学のままでは、人材を先に陸軍に取られてしまうという懸念があったのではないかという見方もあるようです。

 

9月入学制度についてそれぞれの見解

知事会からの提言もあり、いっきに世間での関心事になった感のある『9月入学制度』ですが、専門家や政治家、当事者である学生たちはどのように考えているのでしょうか。ニュース記事内のコメントや、ブログなどから引用して集めました。

 

政界の反応

安倍首相:前広にさまざまな選択肢を検討

遅れている授業が補習で戻せるのか、地域差があり、心配もあると思う。そうした皆様の気持ちに十分に添っていく必要もある。同時に学校休業の長期化を見越して、9月入学、新学期について、社会全体に大きな影響を及ぼすので慎重にという意見もあることは十分承知しているが、これから大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい

 

官房長官:学校再開の状況も見極めながら前広に検討

9月入学に関する意見があることは承知しているが、社会全体に大きな影響を及ぼすものだ。まずは学校再開に向けての状況も見極めながら、ICTを活用した家庭学習を含め、子どもの学習機会を保障するための取り組みをしっかり進めていきたい。

率直に申し上げて、今般の感染症との闘いは長期戦を覚悟する必要がある。今後については、時々刻々と変化する事態を十分注視しながら、必要な対応について前広に検討していく。

萩生田文部科学大臣:休校中の家庭学習の支援に取り組む考えを強調

そんなに簡単なことではないが、この状況ではいろいろなことを考えていかないと学びの保障はできない。各方面と調整をしながら、仮に、わが国の社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の1つだ。
文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある。
今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい。

世耕参議院幹事長(自民党):大きな機会だが社会変革を行う余力があるか

私はニュートラルだ。もともと諸外国に合わせて9月入学に切り替えればよいのではないかと思っていたし、今回はそれを進める大きな機会でもある。ただ、この半年分の学費をどうするのかなど、いろいろな問題もある。新型コロナウイルスへの対応で政府も学校も国民も大変な中で、大きな社会的変革を行う余力があるのか懸念している

麻生副総理兼財務大臣:予算編成や社会システムへの影響大、慎重な検討必要

4月から9月に変えたら予算も全部、9月編成になりますよ。9月なんて簡単に言っている人がいるけど、えらい大変な話ですよ、これは。そんな簡単な話じゃないんで、慎重な対応が必要だと思います

福山幹事長(立憲民主党):1日も早いコロナウィルス収束が優先

もし新型コロナウイルスが収束せず、9月入学さえできない状況となれば、混乱することは間違いない。議論することは否定しないが、それよりも優先順位が高いのは、1日も早く新型コロナウイルスを収束させ、国民生活を再建して、学校を再開できるようにすることだ。

国民民主党の玉木代表:オンライン教育環境の整備が優先

オンライン教育が推進されているが、地域や世帯の所得によって格差が生じている。すべての子どもたちがオンライン教育を受けられる環境を整備することに全力を傾けるべきだ。そのうえで、学校を再開できない地域では学びに穴が開いてしまうので、9月入学も積極的に検討すべきだ。

共産党の志位委員長:教育を受ける権利の保障と心身ケアが優先

9月入学にすると、進学時期などの変更が必要になり、社会的に大きな負荷がかかるので、慎重な検討が必要だ。いま大事なのは、子どもが教育を受ける権利をしっかり保障し、心身のケアにエネルギーを注ぐことだ。

れいわ新選組の山本代表:システム変更費用や経済的な損失補填が問題

子どもたちに十分な教育を受けさせる支援策の議論から目をそらすような話だ。政府がシステムの変更で生じる費用や経済的な損失をすべて補填(ほてん)するなら議論を進めてもよいが、その覚悟もないのではないか

【宮城】村井知事:9月入学は大きな選択肢、きちんと議論すべき

『9月入学』というのは、大きな選択肢ではないか。これを機に、国際的な9月に合わせていくのも1つの考え方で、検討するに値する。

広島県でも休校期間を5月末まで延長したが、場合によっては1学期丸ごとになることもあるかもしれない。そのままで進学するのが適切かどうか、きちんと議論しなければならない

【神奈川】黒岩知事:基本的には変えるチャンス

世界の潮流が9月入学になっている中で県立学校でもこの半年のギャップがさまざまな障害になっている。基本的には変えるチャンスだと思っている

【埼玉】大野知事:大いに賛成
大いに賛成だ。まず、政府・行政が年度を変えることからやらなければ、子どもたちは不安でたまらない。就職についても役所の年度が変わらないと民間企業も変わらない。短絡的に受験のためということで整理しないでほしい。

【東京】小池知事:日本の教育が世界スタンダードになるため、議論をすべき

賛否両論あるが、こういう時期だからこそできることもある。日本の教育が世界スタンダードになるため、中身の濃い議論をスピーディーに行い、子どもの声も聞くことが必要だ。 

【大阪】吉村知事:日本の未来を考えたら今やるべき

G7=主要7か国で入学時期が4月なのは日本だけだ。日本の未来を考えた時に今やるべきで、今できなかったらもう2度とできない

 

企業の反応

大手商社・双日の藤本昌義社長:海外・国内同時期入社はメリット

メリットがあると考えている。積極的にやったほうがいいのではないか。自分の会社でも海外からの採用を行っており、海外の学生と日本の学生が同じ時期の入社になれば、同期どうしのつながりも強くなる。
(来年春に入社する学生の採用については)会社説明会をネットで少しずつやっているが、十分実施できていないので、緊急事態宣言の期間が終わった後、説明会からやらなくてはいけない。いつものように6月に採用するのではなく、年末までかけて気長に採用を続けていこうと話している。

 

リクルートキャリア就職みらい研究所 増本所長:学生・企業双方にメリット

9月入学になると海外の大学との足並みが揃うことになり、学生にとってはいろいろな留学がしやすくなる可能性がある。企業にとっても、グローバルでの競争の中で、国際的な人材の獲得が進む面もあると思う。
これまでも企業と大学の間で多様で柔軟な採用や就職活動のあり方が検討されてきたが、通年採用をはじめとする多様な採用のあり方の議論がさらに進んでいく可能性がある。学生が安心して社会への一歩を踏み出せるかどうかがもっとも重要だ。9月入学に変更する場合でも情報を徹底的に開示して学生の不安を取り除くよう環境を整える必要がある。

教育現場の反応

日本大学 広田照幸教授:1つの手段ではあるが実現は容易ではない

www3.nhk.or.jp

子どもの学習権保障のための1つの手段ではあるが、教育システム全体に及ぶ問題であり実現は容易でないという。

学力保障、国際標準化に近づくというメリットはあるが、一方で幼稚園教育との連携や入試制度などデメリットも多い。

現行では、幼稚園から大学までギャップが生じないように切れ目のない仕組みとなっているので、1つを変えることはすべてに影響が出る。

また、家庭では子供の扶養期間が伸びることになり負担が増える可能性がある。また、学校運営においても学費の支払いが後ろ倒しになることから、経営が危うくなる学校も出てくるのではないかなど、課題の多さを指摘した。

教育評論家の尾木直樹さん:“国際基準”にそろえるチャンス

※広田教授と同記事内にコメントあり

学習格差を生まれている現状を考えると、時間にゆとりを持つためにも9月入学・始業の制度をとるべき。諸外国の多くが9月入学であり、その基準にそろえることで日本人学生も海外へ入学しやすくなり、海外から教授を呼びやすくもなる。平時ではできないことも改革するチャンスに変える機会。

名古屋大学 内田良 准教授:設備の環境整備が絶対条件

※広田教授と同記事内にコメントあり

学校教育は、幼稚園から小中学校、そして高校と12年以上にわたって内容が敷き詰められている。ひとつのゆがみが生じるだけでそれ以上に影響が出てくるので簡単にはいかない。教育の世界にとどまらず、日本社会全体に、大きなハードルがある。
コロナが9月でもまん延しているようであれば、9月入学に変更するには、オンライン授業の環境があることが最低条件だが、各学校や家庭でそうした環境は整っていない。この数か月の間に、どこまで準備ができるのか、その準備ができないまま、9月入学と言うのは非常に危ういと考える。

夜回り先生こと教育家 水谷修氏:周到な準備が必要、3つの1年の回避が必要

maidonanews.jp

 

この変更には、各学校現場の周到な準備が必要である。今年の9月から新学期をはじめて体制を変えるのはほぼ不可能。年度計画のなかにはそのまま時期をスライドすることができないものもある。就職問題においては、すべての企業が簡単に対応できるのか疑問だ。子供たちや国民をこんな時期に惑わさないでほしい。その前にやることはたくさんあるはずだと述べている。

北鎌倉女子学園学園長 柳沢幸雄(東大名誉教授):必要性の本質を議論すべき

www.asahi.com

対面授業を受けられないことで、とりわけ受験生はストレスと不安を抱えている。

休校再延長を繰り返す可能性がある以上、9月入学に恒久的に変更し、それまでの期間は生徒に向き合い9月入学に変更するまでの準備期間にするといいと考える。

会計年度を変える必要はなく、これまでの一括採用から通年採用とすることで就職活動の問題も改善される。
9月入学が必要か否かという本質について考えるべきである。

早めに『9月入学』が決まり、約4カ月間の準備期間を経て、より良い教育ができることを願っているとした。

立教大学経営学部 教授・中原淳さん:焦点は学びを止めないこと

www.nakahara-lab.net

中原教授は自身のブログのなかで、緊急事態下での9月入学制度導入には反対であるとしその理由を3点にまとめて挙げている。

社会に及ぼす影響が大きく、こうした問題を解決するためには膨大労力が必要で、緊急事態下においては、その労力を学習格差の解消、子供とのつながりをたたないこと、学びをとめないことに注ぐべきだと述べている。

元文部科学事務次官前川喜平

www.asahi.com

文部科学省事務次官を務めていた前川さんは、9月入学制度の議論は10年おきくらいに浮上してくる議論であり、文科省でもすでに何度も議論されているが、大きな変革となるため、時間とお金をかけてしっかり議論していくべきもので、いま議論するのは反対という立場を示した。

子どもの生活リズムの点からも、長期休暇(夏休み)は学年の真ん中にあるより学年末の方がメリットがあるし、入試も、インフルエンザが流行し天候で公共交通機関が止まる冬より夏のほうがいいとして、9月入学そのものには賛成の姿勢。

ただし、大学の9月入学制と義務教育を含めた学校全体の9月入学制は区別して考える必要があるという。

「学校教育法では、義務教育開始の下限年齢は「6歳0カ月」となっています。その考え方のまま9月入学にすると、初年度は6歳0カ月から7歳5カ月で構成される、いびつな学年が生まれてしまいます。小学1年生で17カ月の違いは大きすぎるので、同じ学年にくくるのは無理です。

今年の4月2日から9月1日までに6歳になる子だけで一つの学年を作る手もありますが、同年齢の子を二つの学年に分けることになるので、これもかなり無理があります。
幼稚園・保育園の段階から、1学年で1カ月ごとスライドしていく方法があります。初年度は4月2日から翌年5月1日までの子どもを入学させ、2年目は5月2日から6月1日までの子どもを入学させる。そうすると、5年たてば9月でそろいます。半月ずつ10年かけてもいい。無理なく実施するには時間をかける必要があるのです」            リンク先記事より引用

 そのうえで、現在は学校再開に力を注ぐことを提言している。

 

「休校は、憲法26条の教育を受ける権利が侵害されている状況。お金に換えられない損失が発生しています。学校は閉めるのは最後、開けるのは最初であるべきなのです」

また学校保健安全法の観点から、休校は子供の健康が危ないときにだけ、学校ごとに行うべきとし、地域や学校種によって異なる状況を判断するべきと述べています。

「地域や学校種によって状況は違います。感染者が多い地域なのか少ない地域なのか。電車通学が多い高校なのか、近隣から徒歩で通う公立小中学校なのか。各地の教育委員会も学習権を守るとりでとして、子どもの学習権を停止していい状況なのか、もっと主体的に判断し、開けていい学校は開けるべきです。

もちろん、感染リスクを下げる工夫は必要です。時差登校や分散登校に加え、何より先生が学校に持ち込まないようにしないといけない。消毒液やマスクを用意し、PCR検査も優先的に受けられるようにしたらいいと思います」

学生たちの反応

冒頭でご紹介したTwitter以外にも、声をあげている学生たちがいます。 

大阪府公立高校3年女子学生:ネット署名サイトで9月入学制度を呼びかけ

ネット署名サイト「Change.org」で「Spring Once Again~日本全ての学校の入学時期を4月から9月へ!」を呼びかけたのは大阪府の公立高校に通う高校3年生の女子生徒2人です。

http://キャンペーン · 文部科学省: Spring Once Again 〜日本全ての学校の入学時期を4月から9月へ!〜 · Change.org

呼びかけ文には、「少しずつ学校開始が延ばされ、本来の学校生活を送れないまま3月に卒業となるよりは、まだ学校生活を全うするチャンスが生まれる」「『受験生』の立場からすれば、外部検定の受験機会減少、地域格差情報格差、一般入試より早く始まる推薦入試実施の可否などの不安も、学校自体の始まりを遅らせることでいくぶんかは解消されます」とある。

このキャンペーンは、23,625人の賛同を得ました。5月2日で終了していますが、彼女たちの考えや、賛同者のコメントで多くの人の考え方を見ることができる。

日本若者協議会代表 室橋祐貴さん:協議会では反対意見が多数

news.yahoo.co.jp

日本若者協議会には、9月入学反対の学生の声が集まってきている。ネットで実施した緊急アンケートでは10代以下では反対が約77%であった。

少なくとも数多くの論点を1ヶ月以内に整理することは難しく(5月中には結論だけでも固まらないとスケジュール的に移行は難しい)、甘い見通しのまま移行して混乱する可能性は高そうである。記事には、実際に学生から寄せられた意見も掲載されている。

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調べてみて・・・感想

いろいろな立場の意見を見てくると、9月入学制度そのものは議論・検討されるべきことではありますが、緊急事態下において短期間で構築するには問題が大きすぎると感じました。

高校生たちの声には、再開の見通しがしめされず、ただ休校延長だけが繰り返されている現状に不安を感じました。また、学習機会の格差があることや、その年代にしかないかけがえのない学校生活(友人との交流や共に切磋琢磨する体験など)を送りたいという純粋な願いを感じました。孤独に勉強を続けている学生たちにとって、これまでと全く同様のというのは無理でも、少しでも希望や楽しさを感じられるような機会がもたらされることを期待します。

 

最後に、福島県広野町にある県立の中高一貫校ふたば未来学園」で行われているオンライン教育について記事を見つけたので掲載します。

この学校は、福島第一原発の事故でふるさとから離れた子どもたちに、もう一度、学びの場を与えようと設立された学校です。

生徒1人に対し1台のタブレット端末などを貸与し、全国に先駆けてオンライン教育に取り組んでいます。

www3.nhk.or.jp

 

休校になった先月からは、生徒とは毎日オンラインでつながり、健康状態や宿題の進捗(しんちょく)を確認するだけでなく、授業も行っていました。

チャット機能を使って生徒からの質問を受け付け、やり取りするなどの工夫をして、一方的に流す授業にならない工夫もしている。

また参加自由の「オンラインランチ」を通して、何気ない会話を楽しんだりしているそうです。

現在、学校によるオンライン授業の普及率はわずか5%といわれています。設備環境の問題によるところだと思いますが、これを各学校や自治体、または家庭に任せるのでは到底普及することは難しいでしょう。

新制度導入を目指すよりも先に、平等な学習機会を作ることを議論してほしいと思います。

 

 

それでは、また!!